まずはリーガルサポートおおさかにご相談ください。
裁判書類作成の専門家である司法書士をご紹介いたします。
担当する司法書士が、ご本人の状況に合わせて適切な申立ての準備をサポートいたします。

家庭裁判所へ後見等の開始の申立をし、家庭裁判所に後見人を選任してもらいます。

申立出来る人

本人・配偶者・４親等内の親族等・市町村長（注1）・他

必要なもの

裁判所により異なる場合がありますので、詳細は申立先裁判所でご確認下さい。
・申立書（注2）
・診断書（注2）
・本人の戸籍謄本、住民票、登記されていないことの証明書（注3）
・成年後見人候補者の住民票
・他

申立先

本人の住所地の家庭裁判所

費用

申立費用
・収入印紙800円（注4）
・収入印紙2600円（登記費用として）
・切手3000円から5000円程度（注5）
鑑定費用（必要がある場合）
・おおよそ5万円（注6）
これら申立てに要する費用は、原則申立人が支払うことになります。

家庭裁判所は、後見を開始して良いか調査し、必要な場合は、成年後見人を選任します。

調査

家庭裁判所調査官が事情を尋ねたり、関係者に問合せをしたりします。

審問

必要がある場合は、裁判官等が事情を尋ねます。

申立先

本人の住所地の家庭裁判所

鑑定

本人の判断能力についてより正確に把握する必要があるときは、精神鑑定を医師に依頼します。

審判

以上の結果を踏まえ、裁判官が後見開始の審判をします。同時に、後見人等の選任をおこない、この審判内容は、申立人や後見人等に通知されます。（およそ2〜4ヶ月後）

支援

家庭裁判所が審判した内容に基づき、後見人等による支援がはじまります。

監督

家庭裁判所は、後見人等を監督します。
特に必要がある場合、後見監督人も選任し、後見監督人にも監督させます。

報酬（本人の資産から支払われます）

後見人等の報酬→業務内容と本人の資産内容に応じて、家庭裁判所が審判した額となります。後見監督人等の報酬（選任された場合）→業務内容と本人の資産内容に応じて、家庭裁判所が審判した額となります。

ご本人の死亡により後見人の任務は終了します。
相続人などに対して、管理業務を報告し、ご本人の財産を引き渡します。